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概要
後藤家はマレーシア・ペナンに居住する日本国籍の家族であり、子女をUPLANDS International Schoolに在籍させている。就労許可証（Work Permit）から保護者ビザ（Guardian Visa）への切替にあたり、学校が指定する「入学・ビザサポート」担当者の案内に全面的に依拠した。約14ヶ月間にわたり、学校は誤った案内の提供、手続の放置、責任転嫁、そして報復的な差別的取扱いを行った。
5つのフェーズ
第1期：入学・依拠（2024年10月〜12月）
家族は入学前にガーディアンビザの実現可能性を照会。学校のビザサポート担当者Nurは「入国管理局は両親のガーディアンビザ申請を認めている」と書面で保証。家族はこの保証を信じて入学金・保証金を支払った。
第2期：誤った案内（2024年11月〜2025年3月）
学校は既存ビザの取扱いについて2つの選択肢を提示。いずれも誤りであった。紗織が選択肢Bを選ぶと、Nurは「Yes you may」と確認。正しい手続は有効な間に切替申請を行うことだった。
第3期：放置（2025年4月〜9月）
丸6ヶ月間、学校はビザ案件について実質的な対応を一切行わなかった。入国管理局への正式申請・事前相談は行われなかった。
第4期：緊急出国（2025年10月）
就労許可証の期限切れ6日前に「時間が足りない」と突然通知。家族は費用のかかる緊急出国を強いられた。
第5期：責任転嫁・報復（2025年12月〜2026年1月）
学校は「妻がビザ失効を選択した」と責任転嫁。校長は「訴訟を示唆したため柔軟な対応はできない」と報復的差別を書面で自認。さらに「子どもたちはこの件と関係がない」と在籍生徒への注意義務を否定。
核心的な争点
- 過失による誤案内：入国管理局への確認なしに誤った手続を案内し、書面で保証した
- 6ヶ月間の放置：案件を正式に提出せず、事前相談も行わなかった
- 責任転嫁：学校自身が提示・確認した選択肢の結果を家族の責任と主張
- 報復的差別：法的権利の行使を理由に不利な取扱いを書面で明言
- 組織的能力欠如：校長自ら「運用枠組みが確立されていない」と自認
本サイトは事実経緯の公開を目的としています。掲載内容は請求者側の主張・認識に基づくものであり、確定した事実認定ではありません。