全16件の出来事を時系列で詳述。各項目にメール証拠・関連書類へのリンクを付しています。概要は経緯ページをご覧ください。
第1期：入学・依拠（2024年10月〜12月）
2024年10月18日 — UPLANDSスクールツアー参加
家族がUPLANDSのスクールツアーに参加。ツアー終了後、穂高がSu Yong（入学チーム）に転入申込の意思を伝達した。
関連証拠：メール30: School Tour Appointment、メール01: Conditional Letter of Offer
2024年10月25日 — 既存ビザコピーの提出
Su Yongの要求に応じ、紗織がビザのコピーを添付して返信。学校側がビザ情報を把握した上で入学プロセスを進めていたことを示す。
2024年10月30日 — ガーディアンビザについての照会
穂高がガーディアンビザの実現可能性について具体的に照会。この照会は入学許可前に行われており、ビザサポートの実現可能性が入学判断の前提条件であったことを証明する重要な事実である。
関連証拠：メール04: Father’s Guardian VISA
2024年11月21日 — Security Deposit支払い
家族がsecurity deposit（保証金）を支払い。Nurの最終書面確認の前日であり、事前の口頭・メールでの保証に依拠して経済的コミットメントを行ったことを示す。
2024年12月17日 — 入学金支払い
学校の案内を信頼し、入学金を支払い。学校の保証に基づく一連の経済的コミットメントの一つ。
第2期：誤った案内（2024年11月〜2025年3月）
2024年11月1日 — Nurの最初の誤認
Nurが初めてメールスレッドに登場。「1人1ビザの原則によりguardian visaを申請する必要はない」と誤った案内を提供。Su Yongは何の説明もなくスレッドから姿を消した。この誤認がその後の全ての問題の起点となった。
関連証拠：メール05: VISA MATTERS
2024年11月22日 — Nurの肯定的保証（書面）
「Yes, the immigration allows both parents to apply for the guardian visa」（はい、入国管理局は両親のガーディアンビザ申請を認めています）と書面で保証。11月1日の自身の発言と直接矛盾。入国管理局への確認は一切行われていなかった。
関連証拠：メール06: Visa、B01: Factual Chronology
2025年3月26日 — 「Yes you may」メール（最重要証拠）
学校が2つの選択肢を提示：(A) 既存ビザをキャンセルしてから申請、(B) ビザの期限切れを待ってから申請。紗織が選択肢Bを選択し、Nurが「Yes you may」で確認。いずれの選択肢も誤りであった。正しい手続は既存ビザが有効な間に切替申請を行うことだった。
関連証拠：メール07: Guardian Passport、B02: Statement of Facts EN、B03: Statement of Facts JP
第3期：放置（2025年4月〜9月）
2025年4月〜9月 — 6ヶ月間のビザ手続放置
丸6ヶ月間、学校はビザ案件について実質的な対応を一切行わなかった。リファレンス番号は一度も付与されず、案件は入国管理局に正式に提出されなかったことを意味する。移民局への事前相談も一切行われていなかった。
学校はWP→GV切替という特殊なケースについて事前に移民局と協議・確認するのではなく、全ての書類を集めてからぶっつけ本番で申請する方針をとっていた。また、保護者に対して「移民局に直接行くことは推奨されない」と伝え、プロセスを独占しながらリスクだけを保護者に転嫁する構造を作り出していた。
関連証拠：A01: Gmail Re: Visa (2025/7/23)、メール03: Pending Documents
第4期：緊急出国（2025年10月）
2025年10月14日 — 「時間が足りない」突然の通知
就労許可証の期限切れまでわずか6日前に、学校が「書類を提出する十分な時間がない」と突然通知。6ヶ月間の放置の直接的結果であり、従前の案内の完全な撤回。
関連証拠：メール08: Update Response、メール09: Updated Response
2025年10月16日 — 緊急出国の指示
学校が家族全員にビザ期限前にマレーシアを出国し再入国するよう指示。家族は急な手配で費用のかかる緊急出国を強いられた。
第5期：責任転嫁・報復（2025年12月〜2026年1月）
2025年12月1日 — 校長の自認：「運用枠組みが確立されていない」
校長Marc Mesichが「the operational framework may not be fully established」（運用の枠組みが完全に確立されていない可能性がある）と自認。学校のビザサポート能力の組織的欠如を自ら認めた決定的発言。
関連証拠：A02: Gmail Visa (2025/11/28)、E03: VISAミス Marc
2025年12月8日 — 責任転嫁：「妻がビザ失効を選択した」
学校が「妻がビザの失効を待つことを選択した」と主張し、責任を家族に転嫁。学校自身が2つの誤った選択肢を提示し「Yes you may」で確認した事実を完全に無視した主張。
関連証拠：メール11、A03: Goto Response Level
2026年1月19日 — 月2%事務手数料の賦課
校長Marcが分割払いに月2%の事務手数料を課した。学校自身の過失に起因する支払い遅延に対する不当な手数料。
関連証拠：メール12: Payment Plan Request
2026年1月20日 — 報復的差別の書面による自認
校長Marcが書面で明言：「Because you have suggested litigation, we cannot extend the same flexibility as other families」（訴訟を示唆したため、他の家族と同等の柔軟な対応はできない）。教科書的な報復的差別行為（retaliatory discrimination）の直接的証拠。
関連証拠：C04: Visa Fact Analysis、C05: Dispute Report EN、C06: Dispute Report JP
2026年1月28日 — 「子どもたちはこの件と関係がない」
校長Marcが「the children are not related to this matter」（子どもたちはこの件と関係がない）と宣言。在籍する生徒に対する注意義務の否定。にもかかわらず、子どもたちはおねしょ、登校拒否、不安などの心理的被害を受けていた。
関連証拠：メール25: Daily Log Week 4、メール26: Absence Notification、F01: Comprehensive Report
本サイトは事実経緯の公開を目的としています。掲載内容は請求者側の主張・認識に基づくものであり、確定した事実認定ではありません。